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耐震診断書の見方

耐震診断を受けると、診断書が発行され「判定値」という数字で建物の耐震性が示されます。

耐震診断書の赤で囲われた部分が判定値で、そこを確認します。

自治体の発行する診断書の判定値が1.0未満の場合は、より詳細な診断方法となる「精密診断法」による耐震改修設計を行う場合の設計費用の一部を名古屋市が助成する制度が利用できたり、耐震改修工事の助成を受けらる可能性があります。

ここまでの流れを振り返ると

①無料耐震診断　→　②耐震診断結果を確認　→　③判定値1.0未満を確認　→　④精密な診断と耐震補強設計（助成あり）　→　⑤耐震補強工事の実施（助成あり）

③の自治体の発行する診断書の判定値が1.0未満の場合においては、④設計と⑤工事の両方で助成金が利用できる可能性があります。

但し、建てられた年代や固定資産税の滞納が無いことなど、助成制度の適用にあたり諸条件はありますので、名古屋市の最新の情報を確認することをお勧めします。

制度の最新情報・詳細はこちらからー名古屋市HPリンク

名古屋市における耐震改修設計助成制度

 

判定結果を踏まえ、住宅の耐震化が必要とわかったけど

次はどうすれば、どこに頼めばいいのかわからない。という方へ・・・

 

先に結論を言いますと診断結果が出た先は「設計」と「耐震工事」の両方ができる業者に依頼するか、「設計」は設計事務所に、「耐震工事」は「工事店などのビルダー」に頼むかの2択です。

建物の診断が終わり、耐震補強工事を実施したいとなった時に、まず、現状からどのような方法の補強工事が適切なのかをより詳細に設計、計画する必要があります。

ここでは耐震診断の時よりも詳細な解析が可能な診断が「精密診断法」と言われる方法で、自治体の設計助成を利用するためには、この精密診断法で解析する必要があります。

この「精密診断法」に対して耐震診断の時に利用した解析を「一般診断法」といいますが、一般診断法では、非破壊でわかる範囲の目視で耐震要素を判別するため見えない部分などの不確定要素が多くなりやすく、安全側（判定値が小さく出やすい）に判定される傾向があります。

精密診断法では、一般診断法では判別できない不確定要素を取り除くため、点検口が無ければ、点検口を新たに設けるなど、より精度の高い解析を目標とするため一部の破壊診断に含まれます。

これらの耐震設計は「設計士」の業務範囲ですが、実際に現場で補強工事を行うのは「現場の職人」になります。

「設計」と「工事」が両方できる業者の方が、「予算」「補強後の建物の使い勝手」「現場の状況」をタイムリーに判断し、効率的な耐震プランを提案できると考えています。

耐震改修工事の規模が大きくなるようであれば、ついでに風呂やキッチンなどの住宅設備の取替や、不便な間取りの変更などの要望も踏まえて補強計画ができるので、より現場を知っている業者に依頼すれば耐震改修工事とその他リフォームがワンストップで完結できるためお勧めです。

名古屋市では、一定の条件を満たす木造住宅を対象に、耐震改修設計にかかる費用の一部を助成していますので、その内容をご紹介します。

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精密診断法による耐震改修設計助成制度について

名古屋市における耐震改修設計助成制度が利用できるのは以下の場合です。

• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
• 名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
• 住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

補助申請者

• 対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
• 所有者が亡くなられている場合や名義変更が済んでいない場合は自治体に相談

補助対象

精密診断法により判定値を1.0以上とする耐震改修設計（0.3以上判定値が加算されること）

補助金額

耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで

注意事項

• 補強計画を作成するには建築士の資格が必要となる。
• 選定した設計士と名古屋市が事前協議を行いながら進行するので、設計士に依頼する際は「助成制度の利用の旨」を伝える。
• 補助金交付決定を受けたあとに設計契約及び、設計着手を行う。
• 補助受付は4月からですが、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限る。

※助成には対象となる住宅や申請時期などの条件があります。詳しくは名古屋市の公式情報をご確認ください。

制度の最新情報・詳細はこちらからー名古屋市HPリンク

名古屋市における耐震改修設計助成制度

 

耐震改修設計が完了したら、いよいよSTEP4耐震改修工事へ

耐震改修設計が完了すると、耐震改修工事の助成を利用するための手続に移行し、工事が進みます。