カーポートを設置する前に知っておきたいこと｜建築基準法・建ぺい率・確認申請について

 

こんにちは！ブログ担当のAYAです！

１０月に入り、気持ちの良い天気に恵まれるようになりましたね！９月は雨の日が多く、「移動はもっぱら車」な私は、雨の日に傘を差しての子供の車の乗り降りが大変だと感じていました…こんな時、カーポートがあったらなぁ～と考えることもあります。

「車を雨や紫外線から守りたい」「乗り降りの際に濡れないようにしたい」など、カーポートの設置を検討されている方も多いのではないでしょうか。

カーポートは、車を守るだけでなく、雨の日の乗り降りを快適にしたり、夏場の車内温度の上昇を抑えたりするなど、暮らしを便利にしてくれる設備です。

しかし、カーポートは「駐車場に屋根を付けるだけ」と考えてしまうと注意が必要です。

柱と屋根で構成された一般的なカーポートは、建築基準法上の「建築物」として扱われるため、設置する場所や大きさによっては、建築確認申請などの手続きが必要になる場合があります。

今回は、名古屋市でカーポートの設置を検討されている方に向けて、事前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

カーポートは「建築物」として扱われます

 

一般的なカーポートは、柱や屋根があるため、建築基準法上の建築物として扱われます。

そのため、既存の住宅に後からカーポートを設置する場合は単純に「駐車場をつくる」というだけではなく、建築物を増築することになる場合があります。

「小さなカーポートだから問題ないだろう」と自己判断せず、設置前に確認することが大切です。

「10㎡以下なら確認申請はいらない」とは限りません

 

カーポートについて調べていると、「10㎡以下の増築なら確認申請は不要」という情報を目にすることがあります。

しかし、これはどの地域でも無条件に適用されるわけではありません。

特に注意したいのが、防火地域・準防火地域です。

名古屋市内には防火地域や準防火地域に指定されている地域があるため、「10㎡以下だから大丈夫」と判断するのではなく、まず設置場所の地域指定を確認する必要があります。

建ぺい率にも注意が必要です

カーポートを設置するときには「確認申請が必要かどうか」だけでなく、建ぺい率についても確認する必要があります。

(建ぺい率とは、土地の中で建物を建てられる面積の割合のこと。建物を真上から見た時の面積なので、2階建て以上の住宅の場合は一番面積が広い階で計算）

例えば、敷地面積が150㎡で建ぺい率が60％の場合、建築できる建築面積の上限は、

150㎡ × 60％ ＝ 90㎡　となります。

すでに建っている住宅の建築面積などを考慮したうえで、カーポートを設置できる余裕があるか確認する必要があります。

なお、カーポートの建築面積は屋根の面積をそのまま算入するとは限らず、建築基準法上の算定方法があります。

そのため、カーポートの商品サイズだけを見て判断するのではなく、敷地と既存建物を含めて確認することが大切です。

防火地域・準防火地域では屋根の仕様にも注意

 

名古屋市でカーポートを設置する際には、防火地域・準防火地域に該当するかどうかも重要なポイントです。

地域によっては、カーポートの屋根などについて防火に関する規定が適用される場合があります。

そのため、カーポートを選ぶ際には、

「この商品なら設置できる」だけではなく、

「設置する場所の規制に適合している商品・仕様なのか」を確認することが大切です。

カーポート設置前に確認しておきたいこと

カーポートの設置を検討されている場合は、次のような項目を事前に確認しておくと安心です。

・設置する住所
・用途地域
・建ぺい率、容積率
・防火地域、準防火地域の指定
・敷地の大きさ
・既存住宅の建築面積
・カーポートの間口、奥行き、高さ
・1台用、2台用などのサイズ
・屋根材の仕様
・建築確認申請が必要かどうか

特に、既存住宅に後から設置する場合は、住宅とカーポートを合わせた状態で確認することが重要です。

「カーポートを付けたい」と思ったら、まずご相談ください

カーポートは、商品を選んで設置するだけではなく、敷地の条件や建築基準法上の規制などを確認する必要があります。

「この場所にカーポートを設置できるのかな？」

「2台用のカーポートを付けたいけれど、建ぺい率は大丈夫？」

「確認申請は必要なの？」

「どんな屋根材を選べばいい？」

このような疑問がありましたら、設置を決める前に一度ご相談ください！

カーポートの設置についても、お住まいの状況や敷地条件を確認しながら、安心して工事を進められるよう丁寧にご案内いたします！