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名古屋市で耐震補強をご検討の方へ/補助金制度を活用して安心できる住まいに

こんにちは!お久しぶりの更新となり、申し訳ありません…

今回からブログの管理をすることになりました「AYA」と申します。

まだまだ勉強中の身でして、これから少しずつ更新頻度を増やしていけたらと思っています!

 

さて、最近の出来事で熊本で起きた地震のニュースを見て、とても驚きました。

お寺や建物が沢山倒壊していたり、あちこちで液状化・地面が隆起しており、現地の方々は本当に恐い経験をされたと思います。

被災された皆様へ、お見舞い申し上げます。また、残念ながらお亡くなりになられた方々へお悔やみ申し上げます。

私自身、先日家族で実際に地震の揺れを経験できる施設で震度7の揺れを体験してきました。

地面にうずくまっていても揺れに耐えるのが本当に難しく、「この揺れでは棚から物が落ちたりするのは当たり前。タンスを壁に固定していても倒れてきてしまうのでは…」と

改めて地震への恐怖と、備える事がいかに大事かを考えるきっかけとなりました。

地震はいつ起こるか分かりません。

「今の家は大丈夫かな?」
「築年数が古いけれど、このまま住み続けて大丈夫?」

そのような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に長く住み続けている住宅では、建物の状態を一度確認し、必要に応じて耐震補強を検討することが大切です。

耐震補強とは?

耐震補強とは、地震による建物の倒壊や損傷を抑えるために、建物の強度を高める工事です。

たとえば、壁や筋交いの補強、柱や梁などの接合部への金物の設置、基礎の補強など、住宅の状態に合わせてさまざまな方法があります。

「耐震補強=大規模な工事」というイメージを持たれる方もいらっしゃいますが、実際に必要な工事は建物ごとに異なります。

まずは耐震診断などで、現在のお住まいの状態を確認することが大切です。

古屋市では耐震改修工事の補助制度があります

名古屋市では、一定の条件を満たす木造住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を助成する制度があります。(名古屋市の耐震改修の補助制度についてはこちら

令和8年度現在、対象となるのは、名古屋市内にある昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅などで、名古屋市の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であることなどの条件があります。

(最近では、昭和56年(1981年)から2000年までの期間に建てられた住宅が、解析すると築年数による劣化で基準値が1.0を下回ることがほとんどで問題になっています)

補助額は、耐震改修工事費の5分の4以内で、一般世帯の場合は一般改修で最大115万円、非課税世帯の場合は最大165万円。段階的に改修する制度も用意されています。

ただし、すべての住宅が対象になるわけではなく、耐震診断の結果や住宅の条件などによって異なります。

また、補助金を利用する場合は、補助金の交付決定を受けた後に工事契約・工事着手を行う必要があります。先に工事を始めてしまうと制度を利用できない場合がありますので、計画段階から確認しておくことが大切です。

まずは無料耐震診断から

「耐震補強をした方がいいのか分からない」という方は、まず名古屋市の無料耐震診断について確認してみるのも一つの方法です。

名古屋市では、旧耐震基準の木造住宅を対象とした無料耐震診断を実施しており、申込みは4月から翌年1月末までとなっています。診断には一定の期間がかかるため、早めの相談がおすすめです。

リフォームと一緒に耐震補強を考える方法も

耐震補強を検討するタイミングは、耐震工事だけではありません。

キッチンや浴室、間取り変更などのリフォームを行う際に、必要な部分の耐震補強を合わせて検討することもできます。

ただし、名古屋市の耐震改修助成の対象となるのは耐震改修工事部分で、通常のリフォーム工事部分は対象外です。見積書も分けて作成する必要があります。

久野工務店は、住まいの安心を大切にしています

久野工務店株式会社は、名古屋市南区で創業120年、地域に根ざして新築・リフォーム・修繕など、住まいに関するさまざまな仕事に携わってきました。

設計・施工・現場管理まで自社で一貫して対応し、一級建築士や1級建築施工管理技士、経験豊富な大工が、それぞれの専門知識と技術を活かして丁寧な仕事を行っています。

「耐震補強が必要なのか知りたい」
「補助金が使えるのか相談したい」
「リフォームと一緒に耐震対策をしたい」

そんな場合も、まずはお気軽にご相談ください。

ご家族がこれからも安心して暮らせる住まいのために、現在のお住まいの状態やご希望を伺いながら、一緒に考えてまいります。

※補助制度の内容・対象条件・受付期間は変更される場合があります。実際に利用を検討される際は、最新の名古屋市公式情報をご確認ください。

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